東芝半導体入札でＷＤが提訴　東芝は「日米韓連合」構想も模索

　東芝が売却手続きを進める半導体子会社「東芝メモリ」をめぐり協業相手の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）は１４日（日本時間１５日）、合弁契約に違反しているとして米国の裁判所に売却中止を求める訴えを起こしたと発表した。東芝は予定通り２８日までに売却先を正式決定する方針だが、対立がさらに深まったことで、今後のスケジュールや売却先選定に影響が及ぶ可能性もある。

　ＷＤは「東芝に契約上の権利を理解してもらえず、申し立てを行う以外に選択肢がない立場に立たされた」とするスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）のコメントを発表。東芝は「訴状を受け取っていないのでコメントは差し控える」とした。

　ＷＤは５月、国際仲裁裁判所に売却中止を申し立てた。今回の提訴には、仲裁裁判所の決定が出るまで売却手続きを阻止する狙いがあるとみられる。

　東芝メモリの経営権取得にこだわるＷＤと、独占禁止法の審査が長引くことを懸念する東芝の溝は深い。対立が解けなければ、東芝が売却先からＷＤを外し、産業革新機構などの「日米連合」に韓国半導体大手のＳＫハイニックスなどを加えた「日米韓連合」に傾く可能性もありそうだ。