アジア出身外国人本格採用の動き拡大　訪日需要取り込む切り札に

　アジア出身の外国人を本格戦力として採用する動きが広がっている。訪日旅行者のインバウンド需要を取り込みたい観光業や、海外の富裕層向けに販売を伸ばしたい不動産業などが積極的だ。現地での人材探しをサポートする紹介ビジネスも拡大している。

　ＣＡ経験生かす

　「行ってらっしゃいませ」「お気を付けて」

　４月中旬、東京・上野に近く外国人客も多い「アパホテル〈ＴＫＰ日暮里駅前〉」（荒川区）で、台湾人の梁伊●さん（３６）は、てきぱきと接客していた。

　台湾の大学で日本語を勉強。卒業後は台湾の航空会社で客室乗務員をしていた。中国語、日本語、英語の３カ国語を話せ、昨年１２月からこのホテルで働いている。

　「日本の観光業の接客は要求水準が高いけれど、航空会社での経験が生きた。仕事は楽しいし給与も満足。日本に来て良かった」と梁さん。

　独自人脈で大型受注

　このホテルを運営するのは、貸し会議室などを手掛けるティーケーピー（東京）だ。主にホテル・リゾート事業の要員として、数年前から中国や台湾出身者を年に数人採用している。「裕福な家庭の出身者がいて、独自の人脈で大型の日本ツアーを受注するケースもある」と人事担当者は話す。給与体系は日本人と同じだ。

　投資用マンションなどを販売するシーラ（東京）も３年前から台湾、中国、韓国の出身者を、主に自国の顧客への営業要員として年に１、２人採用。「日本人とは物件に求める条件が異なるので、文化的な背景を知っている人の方が成果を出しやすい」と湯藤善行社長は話す。今後、日本でのアジア人の不動産購入は増えるとみており、外国人社員への期待は大きいという。

　就職支援・人材紹介事業を展開するネオキャリア（東京）は、アジア人採用を支援する事業を昨年１０月に開始。主にインターネットで募集し、現地でのセミナー開催や面接の設定、入国手続きなどをサポートする。

　今年４月までに２０～３０代を中心に、約５００人を小売りや観光業など約５０の日本企業に紹介。担当者は「今後はエンジニア不足が深刻な中堅・ベンチャー企業向けに、ベトナムやインドからの紹介ビジネスに力を入れていきたい」と話す。

●＝女へんに亭