ヤマトＨＤ、１８年度新卒採用３割増

　宅配便最大手のヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスが２０１８年度のグループ新卒採用計画（１８年４月～１９年３月入社）で、前年度見込みと比べ約３割増の約１０５０人を確保する方針であることが分かった。インターネット通販商品の配達急増で深刻化している人手不足の解消を急ぐ。

　高卒者を４２５人から約６００人に増やすのが柱だ。大卒などは前年度並みとする。競合他社も労働環境の改善を掲げており、人材獲得争いが過熱しそうだ。

　ヤマト運輸が１６年度に取り扱う宅配便の個数は、前年度の約１７億３０００万個を大きく上回り、過去最高を更新することが確実となっている。ネット通販は拡大を続けており、何も手を打たなければ取扱量が増え、現場は疲弊する一方だ。

　グループの企業イメージは、ヤマト運輸で未払い残業問題が発覚したことで悪化している。退職したＯＢ社員を再雇用し集配拠点の管理職を増やすなど、労務管理の厳格化も検討している。