投資３０００億円に積み増し　帝人が３カ年の新中計

　帝人は６日、２０１７年度にスタートする３カ年の新中期経営計画を発表した。素材とヘルスケアを２本柱に、新規事業の育成を加速。現行計画では１６年度末までの２年強で１０００億円としていた投資については、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を含め３年で３０００億円に積み増す。引き続き投資効率と利益率を重視、自己資本利益率（ＲＯＥ）は１０％以上（１６年度末の見通しで１２．０％）を維持する。

　新計画では既存事業を伸ばしながら、「今はまだ収益貢献していない新事業」を柱に育てることに全力を挙げる。自動車向け素材では軽量化ニーズの拡大を見据え、炭素繊維や樹脂、今年買収した米コンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックス社のガラス繊維などを組み合わせて売り込む方針。ヘルスケアでは、医療機器や機能性食品素材、インプラントなどで商品の充実を図るほか、病気の予防や治療、介護のすべてに対応する事業基盤の構築を目指す。

　このほか、生産性向上や「小さな本社」の実現により、１９年度までに１６年度比で２００億円のコスト削減を図る考えだ。

　３０００億円の投資について同日会見した鈴木純社長は「設備投資とＭ＆Ａ投資は半々だと思っている」と話す一方、「必要によっては（金額が計画を）超えてもいい」と話した。

　同日発表した１６年４～１２月期連結決算は、円高が逆風となり最終利益が前年同期比２．５％減の３４０億円、売上高が９．５％減の５３５１億円と減収減益だった。ただ、足下の円安で海外収益が増えることから、通期見通しは最終利益を従来に比べ２０億円多い３７０億円（前期比１９．０％増）、売上高を１００億円多い７４００億円（同６．４％減）に引き上げた。