楽天、米大統領令の「入国禁止」対象の社員を支援へ

　楽天は３日、トランプ米大統領によるイスラム圏７カ国からの入国を禁止する大統領令で影響を受ける可能性のある社員について、米国以外に勤務地を変更するなどの支援を検討していることを明らかにした。家族の住居なども含めてサポートする体制を整えるという。

　既に社員向けのサイトで、入国禁止の対象となり得る社員に対して米国への渡航を控える注意喚起を出した。近く、これらの社員らから相談を受け付ける窓口を設置する予定。

　楽天は、単体で約５１００人の社員のうち約２割が外国人。三木谷浩史会長兼社長は「国籍や宗教を問わず、多様性に富むコミュニティーを全力で支援する」とのコメントを出している。