三菱ＵＦＪ信託銀なども東芝に損害賠償請求へ　保有株など資産目減りを受け

　平成２７年に発覚した東芝の不正会計問題で保有株価が下落し資産が目減りしたとして、三菱ＵＦＪ信託銀などが東芝を相手取り、３月末に損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こす方針であることが３０日、分かった。東芝は米国の原発事業をめぐって、最大７千億円の損失が生じる可能性があり経営危機に直面している。今回の訴訟で敗訴すれば再建に影響が出る可能性もある。

　提訴は、三菱ＵＦＪ信託銀が出資する日本マスタートラスト信託銀行と共同で、請求額は約１０億円。東芝の有価証券報告書の虚偽記載が株価下落の原因となったと訴える。１月中旬から顧客の年金基金や企業に説明を始めている。

　東芝への訴訟は、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から株の管理を委託された日本トラスティ・サービス信託銀行が約１３２億円、ドイツに本拠を置く投資顧問会社「アリアンツ・グローバル・インベスターズ」など海外計４５の機関投資家が約１６６億５千億円の賠償をそれぞれ求めている。