東芝、原発事業分社化も浮上　半導体では２割の株式売却、２０００億円超を調達へ

　東芝が半導体の主力製品「フラッシュメモリー」事業の分社化について、新会社の株式の２割程度を売却し、２０００億円超の資金を調達する計画であることが２５日分かった。米国の原子力発電事業で巨額損失を計上する見通しとなり、財務基盤の強化を急ぐ。半導体と並び柱に据える原発事業の分社化も浮上するが、収益環境が厳しさを増す中、立て直しの枠組みが固まるには曲折がありそうだ。

　フラッシュメモリーを軸とする半導体事業の分社化は２７日の取締役会を経て、３月にも開催する臨時の株主総会で承認を得る。２７日には、再建に向け焦点となる原発事業の今後の方向性も議論するが、「まだ時間がかかる」（東芝幹部）という。

　関係者によると、半導体新会社の企業価値は１兆５０００億円程度と見積もられている。外部からの出資は入札で決め、将来的な株式上場をインセンティブに出資を募る。提携先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）やキヤノンなどの取引先、外資系の投資ファンドが候補に上がる。

　東芝の米原発事業をめぐる損失は４０００億～７０００億円に上る見通しで、２０１７年３月末の債務超過を避けるため、資金捻出を急いでいる。

　半導体の分社とは別に、資産売却や支出抑制で３０００億円規模の資金を確保する考え。既に店舗・事務用機器の東芝テックなど上場するグループ７社を対象に保有株の見直しに着手した。さらに東芝病院（東京都品川区）の売却も検討するなど、売却可能な資産を洗い出している。

　一方、原発事業の分社化では、経営の自立と他社との再編を進めやすくする案が浮上する。巨額損失の原因となった建設コストの高騰などで、事業の見直しは避けられないためだ。

　東芝は２月１４日に原発事業の損失額と再発防止策を公表する。金融機関は損失額やリストラ策を見極めた上で、金融支援について検討する。