減税のビールを強化　大手ビール４社の平成２９年の販売計画　人気の第３は健康志向で競う

　大手ビール４社の平成２９年のビール類の販売計画が１２日、出そろった。酒税の一本化を見据え、各社は減税されるビールに力を入れる方針だ。だが、節約志向を背景に、割安な発泡酒や第３のビールの人気も根強い。酒税の一本化は３８年と先のため、短期的には各社とも発泡酒や第３のビールもこれまで通り展開する“二正面作戦”の構えだ。（大柳聡庸、写真も）

　「ビールは長期的に強化する」。１２日に会見したキリンビールの布施孝之社長は、３２年から段階的に実施される酒税一本化への対応をこう説明した。

　まず、各社が取り組むのがビールの商品力アップだ。

　アサヒビールは、昨年苦戦したビール「ザ・ドリーム」を２月に大幅に刷新する。麦芽１００％ながら糖質５０％オフという機能性が売りで、主力「スーパードライ」に次ぐブランドに育てたい考えだ。

　キリンは、地域ごとに味わいが違う「４７都道府県の一番搾り」など、個性的なビールに力を入れる。風味にこだわったクラフトビールは専用サーバーを４月から飲食店向けに投入し、拡販につなげる狙いだ。

　高価格帯のビールをてこ入れするのは、サントリービールとサッポロビール。サントリーは主力高級ビール「ザ・プレミアム・モルツ」を３月に刷新。サッポロも「エビス」ブランドの新商品を３月に投入する。

　しかし、デフレ心理が色濃く残る中、割安な発泡酒や第３のビールも消費者からの支持を集めている。

　キリンの布施社長は「（税率改定が段階的に始まる）３２年までデフレが進んでいれば、発泡酒と第３のビールも強化しないといけない」と強調する。税率は１０年かけて統一され、一本化されてもビールとの価格差は残る。このため各社は一気にビールにシフトするのは困難な状況だ。

　実際、今年の第３のビール販売計画は、アサヒ前年比２・６％増（ビールは０・９％増）▽キリン１・１％増（同４・９％増）▽サントリー１・９％増（同０・５％増）▽サッポロ４・３％増（同３・０％増）－と全社がプラスで、キリンを除く３社がビールを上回る伸び率を計画する。

　低価格だけでなく、プリン体ゼロや糖質ゼロといった機能も、発泡酒や第３のビールならではの商品性だ。アサヒの平野伸一社長は「機能で売れている商品は、税率が一本化されても（売れ行きなどは）変わらない」と話す。

　ただ、２８年のビール類の国内市場は１２年連続でマイナスとなったもようで、今年も１％程度の縮小が見込まれている。特徴のある商品を投入するなどで市場を拡大できなければ、安値販売でパイを奪い合う“消耗戦”に陥りかねない。