ツッコミどころ満載の「プレミアムフライデー」　１５時で退社　さて、あなたの会社は？

　「ハロウィーン」や「ブラックフライデー」など、昨今盛り上がりを見せる商戦に、今年新たに加わりそうなのが「プレミアムフライデー」だ。月末の金曜日に仕事を早く終えることで消費を喚起しようという活動で、今年の２月２４日金曜日に初めて開催される予定だ。消費を盛り上げようと百貨店などがイベントを計画しているが、本当に成功するのか。

　経済産業省は昨年１２月１２日、「プレミアムフライデー」の推進協議会を設立し、都内で初会合を開いた。経団連や日本百貨店協会、日本チェーンストア協会などが参加し、統一ロゴマークを公表した。マークは参加する企業や団体が自由に使用できる。

　プレミアムフライデーは米国の年末商戦「ブラックフライデー（黒字の金曜日）」を参考に、経産省と業界団体が考案した。週末の旅行など地方への波及効果や、働き方改革にもつなげたい考えだ。勘違いされそうだが、単に金曜日は午後３時に帰宅できるというわけではない。これは大まじめな消費喚起策なのだ。

　日本百貨店協会の近内哲也専務理事は「月末の金曜日に楽しく、豊かなライフスタイルを創造するための挑戦だ」と説明。日本チェーンストア協会の井上淳専務理事も「消費を喚起するための雰囲気作り、いわば“バックミュージック”だ」と話す。

　開催日には参加団体が企業に対し、午後３時をめどに社員を退社させるよう呼び掛ける仕組みだ。単に「モノ」を安く売るのでなく、思い出や体験といった「コト」を商品として提供する企業が増えており、こうした活動を後押しし、個人消費の拡大につなげる。

　経産省によると、実施に向け、静岡商工会議所や長野県佐久市の岩村田商店街、日本航空など約５０の企業・団体が、イベントや旅行商品の企画の準備を始めているという。

　また、三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は、東京・日本橋地区で、高島屋や三井不動産などと、飲食などをテーマに企画を練っているという。「１社だけで取り組むのは難しく、地域をあげて盛り上げていきたい」（三越伊勢丹ＨＤの広報担当者）という。

　早帰りを推奨するプレミアムフライデーは、長時間労働を見直す働き方改革とも関わりがある。しかし、「金曜日を早帰りする分、他の日に残業が増えるのでは」といった指摘が早くも聞かれる。まずは午後３時の退社が実現しなければ、計画はまさに「絵に描いた餅」だ。また、推進協議会の委員からは「地方も盛り上がるよう知恵を絞る必要がある」との意見が出たという。

　関係団体や企業は「プレミアムフライデー」のイベント内容を検討中で、その具体的な姿はまだ見えていない。仮に午後３時に退社できても買い物に本当に行くのかなどツッコミどころ満載の「プレミアムフライデー」構想だが、消費を盛り上げる商戦として定着すれば、景気浮揚のキッカケとしても期待される。まずは２月２４日を待ちたい。（大柳聡庸）