キリンホールディングス社長・磯崎功典さん（６３）

　■ビール・飲料ともに過当競争より協調

　－－２０１７年の税制改正でビール類の酒税が１０年かけて一本化されることが決まった

　「ビールの減税に関しては、もっと安くしてほしいという気持ちはあるが、長年の要望だっただけに評価している。一方、発泡酒と第３のビールは増税されるが、１０年かけて対応していく。ただ、１０年先を予想するのは難しく、どこのメーカーが有利不利というのはない。また、今回の税制改正に併せて（果肉などを加えてもビールとして認められる）定義変更があったことも評価している。風味にこだわったクラフトビールで、面白い商品が作りやすくなる」

　－－米ブルックリン・ブルワリーと提携するなど、クラフトビールの強化を打ち出している

　「国内市場全体に占めるクラフトビールの割合は１％未満だが、５年程度かけて３％まで市場を拡大したい。ただ、キリンだけで成功することはあり得ない。競合他社と協力して、クラフトビールの文化をつくっていきたい。要請があれば、他社と原料の調達や委託生産などで協力していきたい」

　－－国内ビール業界の再編は必要か

　「投資家は『再編してほしい』と言う。その理由はビール業界が過当競争だからだ。過当競争がなくなり収益性が上がれば、投資家も言わなくなるだろう。シェア争いというのは消費者にとっては意味のないことだ。各社が収益を重視し無意味な価格競争がなくなれば、業界再編は必要ないと考える」

　－－赤字が続くブラジル事業の再建は

　「ブラジル事業は業績が回復してきた。１５年１２月期は多額の減損損失を計上したが、１６年１２月期は赤字幅が大きく縮小する。１６年１２月にビールや飲料を生産している工場を売却したが、今後も資産の圧縮を検討し、経営効率を高める。１９年１２月期にはブラジル事業を黒字化する計画だが、気持ちとしては時期を前倒しして黒字化したい」

　－－飲料事業では、日本コカ・コーラグループと資本業務提携に向け協議している

　「飲料事業はプレーヤーが多く、ビールと同じく過当競争になっている。再編とまではいかないが、協調できるところは協調したい。傘下のキリンビバレッジは緑茶飲料『生茶』などが堅調で、営業利益率が１５年１２月期の１．５％から１６年１２月期は４％台まで改善する見通しだ。業界がもうかる体質にならなければ、株式市場からも評価されない。コカ・コーラグループとは物流や調達などで協調すべく話し合っている」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【プロフィル】磯崎功典

　いそざき・よしのり　慶大経卒。１９７７年キリンビール入社。２００８年キリンホールディングス執行役員、常務などを経て１２年キリンビール社長。１５年３月から現職。神奈川県出身。