日露民間の「ビジネス対話」始まる　エネ、先端技術など８分野で両国企業が連携

　日露首脳会談にあわせ、日本とロシアの経済界首脳らが今後の経済協力拡大について多角的に議論する「日露ビジネス対話」が１６日、東京都内で始まった。午前中は両政府が進める８項目の経済協力プランに沿って、分科会でこれまでの成果や新事業の提案、今後の課題などを議論した。両国の企業は連携強化などを定めた覚書も締結した。

　分科会は「都市整備」「極東の産業振興」「先端技術」「エネルギー」「中小企業」など８分野で開かれた。駅を中心にした総合的な再開発プロジェクトの手法などが紹介された。また、設計大手の日建設計が現地の不動産関連企業と、ウラジオストク周辺の都市再開発などでの連携で覚書を交すなど、具体的な事業の進展を目指した。

　同日夕には全体会合を開き、経済協力の推進などを確認する。経団連の榊原定征会長やロシアの経済団体「露日ビジネスカウンシル」のレピク議長ら経済界首脳が「経済関係発展への新たな試み」をテーマに討議する。安倍晋三首相、露プーチン大統領も出席する予定だ。