企業、事業化に積極的　１兆円投資表明も　依存症などの課題解決も指摘

　ＩＲ法案ではカジノ誘致が注目される。大和総研の試算では、国内３カ所に設置した場合の経済効果は運営のみで計２・１兆円に達するという。関連企業は早くも皮算用をはじいている。

　特に積極的なのが、旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）だ。傘下の大型リゾート施設ハウステンボス（長崎県佐世保市）への誘致を表明。沢田秀雄社長は「日本初のＩＲを設置できれば喜ばしい」と話す。

　韓国カジノ大手と共同で来春、ソウル市郊外にＩＲを開業するセガサミーホールディングス（ＨＤ）も、日本でのカジノ解禁となれば事業化に乗り出すとみられている。

　海外勢では、カジノ大手の米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル（ネバダ州）のジェームス・ムーレン最高経営責任者（ＣＥＯ）が「日本の各地域に数十億ドルから最大１００億ドル（約１兆１４００億円）投資できる」と意欲を示す。

　株式市場でも関連株への関心は高い。衆院内閣委員会で可決された２日にセガサミーＨＤ、貨幣処理機の日本金銭機械、遊技機のオーイズミが年初来高値を更新した。ただ、６日は材料出尽くし感で、利益確定売りに押され、値動きはまちまちだった。

　期待が集まる一方、経団連の榊原定征会長は「ギャンブル依存症、マネーロンダリング、治安が課題」との認識を示し、拙速な審議を避けるよう求めた。（平尾孝）