カジノ解禁法案、経済効果は年２．１兆円　参考は観光大国・フランス

　ＩＲは、外国人旅行客の増加や地方活性化の有力な手段として期待されており、誘致に前向きな自治体や企業が現れている。

　日本を訪れる外国人旅行客は今年初めて２千万人の大台を突破した。それでも、平成２７年の客数（１９７４万人）は国・地域別で１６位になり、アジアでは中国、タイ、香港、マレーシアの後塵（こうじん）を拝している。旅行客からの観光収入額をみても、全世界１兆２千億ドル（約１３６兆円）のうち、日本は２％にとどまる。

　世界一の観光大国で年間８千万人以上の旅行客を集めるフランスは、カジノの営業を１９０７年に温泉観光地に限り許可。８８年に「人口５０万人以上の観光都市」へと範囲を広げ、同国の現在のカジノ施設数は欧州最多の約２００になる。米ラスベガスや中国マカオなどに比べ、各施設の規模は小さく、日本にＩＲを導入する場合の参考になりそうだ。

　大和総研が平成２６年に公表した試算によると、横浜、大阪、沖縄の３カ所にＩＲを誘致した場合の経済効果は年間２兆１千億円。宿泊施設や他のリゾート、小売り・飲食業などへ波及し、雇用や税収の増加につながることが期待される。

　横浜市はカジノを誘致して臨海部開発に弾みをつけたいとし、大阪府は３７年の国際博覧会（万博）とセットで大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま、大阪市）への誘致を目指す。

　長崎県は旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）とともに、同社傘下の大型リゾート施設ハウステンボス（同県佐世保市）への誘致を狙っている。