住宅ローン金利じわり上昇　みずほ１０年固定で０．１％アップ　トランプ次期大統領で指標上向き　

　みずほ銀行は３０日、１２月に適用する住宅ローン金利で、主力とされる１０年固定型の最優遇金利を１１月より０．１％引き上げ、年０．８％とすると発表した。みずほ銀の最優遇金利の引き上げは３カ月ぶり。メガバンク３行は、１２月の固定型の店頭金利の一部引き上げをそれぞれ発表し、固定型住宅ローンで金利上昇の動きがじわりと出始めている。

　１０年固定型の最優遇金利は、三菱東京ＵＦＪ銀が０．６％に、三井住友銀は０．８％にそれぞれ据え置くことを決めた。一方、店頭金利は三菱東京ＵＦＪが２年、３年、１５年、２０年の固定型を０．０５％、三井住友銀とみずほ銀が２～５年の固定型を０．０５％、それぞれ引き上げる。

　各行が金利の引き上げに動き出したのは、住宅ローン金利を決める際の指標となる長期金利が、米大統領選でトランプ氏が当選して以降、上昇しているためだ。

　大統領選直前に１．８％台だった米国の長期金利は、トランプ次期大統領の経済政策に対する期待や、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１２月にも利上げに踏み切るとの思惑から２．３％台に上昇した。

　その余波で、１０月末は０％を下回っていた日本の長期金利の指標である新発１０年債の利回りも１１月１５日以降、プラス圏に浮上した。３０日の国債市場で新発１０年債の終値利回りは、前日より０．００５％高い０．０１５％だった。

　今後、３メガ銀は日米の金融情勢を踏まえ、ローン金利を小刻みに変更するとみられる。ただ、急激に上昇するとの見方は少ない。低金利を武器に、新規融資や借り換え需要の取り込みを図る住宅ローンの金利競争は根強いためだ。

　また、日銀は指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」を１１月１７日に実施するなど、今後も長期金利の水準を０％程度とする考え。このため、市場では「今後の金利上昇余地は限られる」（ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一氏）との見方が根強い。（飯田耕司）