ＩＲ議連　カジノ法案成立に向け総会

　国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連、会長・細田博之氏）は１２日、東京都千代田区の衆議院第２議員会館多目的会議室で総会を開催した。

　冒頭、司会を務める岩屋毅・議連幹事長が「久々に、そして極めて重要な総会を開催することになった。今国会でのＩＲ推進法案の審議、そして成立に向けて心を一つにする総会としたい」と発声。あいさつで細野会長は、ＩＲ議連のメンバーが自民党（１５６）、民進党（３５）、日本維新の会（２６）、日本のこころを大切にする党（３）、公明党（９）、生活の党と山本太郎となかまたち（１）、無所属（８）と超党派合計２３８議員の規模になったと報告するとともに、「ＩＲなき観光振興は画竜点睛（てんせい）を欠く」と主張した。

　ＩＲ推進法案は、内閣委員会で審議がされたのは１回。その後、解散総選挙により廃案になり、昨年４月２８日に再提出したが、いまだ継続審議扱いとなっている。だが、今臨時国会は、会期がやや長めであることから審議されるチャンスが大きく、細野会長は各党の調整が進む可能性を指摘。「一気にＩＲ法案の成立に頑張ろうではないかという機運にある」とし、「多くの人たちが楽しめる、日本にとって大きな観光振興につながる、大きな雇用につながる、地域の発展にもつながる。このような構想は、我が日本経済にとって必要不可欠である」と呼びかけた。

　また各党あいさつでは、「やるぞやるぞといって十数年、今回は可能性も高い。足場を固めていきたい」（小沢鋭仁副会長・維新）、「法案について一致結束という状況にない。ただ先週より慎重論の党幹部は議員立法として提出されている以上、取り扱いについては内閣委員会の審議に一任という意向」（佐藤茂樹副会長・公明）、「昨日までに党として賛成の方向で確認した」（中山恭子副会長・日本のこころ）、「依存症対策等、懸念あるところを一つ一つ丁寧にみながら前に進みたい」（玉木雄一郎副会長・民進）との声が聞かれた。

　カジノを含むＩＲ実現に向けた動きのなか、ギャンブル依存症やレギュレーションの整備をキーワードに、パチンコ・パチスロ業界への影響は避けがたい。今般のＩＲ議連の再始動に伴い、遊技産業がカジノと対比して取り上げられる機会も増えることになるだろう。現在、業界内は遊技くぎ問題への対応や、のめり込み防止を掲げた射幸性抑制による市場シフトのただ中にあるが、外圧により産業の形を変えられる前に、ファンニーズに根差した娯楽産業の形を、社会の理解を得られる内容とともに業界として打ち出す必要がある。