鴻海出資まだか？　シャープ「３兆円企業」の面影なし　韓国勢台頭も対策打てず

　台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で経営再建を目指すシャープにとって、米アップルへの依存が足かせになりそうだ。平成２８年４～６月期連結決算では、アップルの不振が直撃し売上高が前年同期比の３割減と深刻な状態に陥った。もはや「３兆円企業」の面影はない。今後、次世代パネルの「有機ＥＬ」の開発を進めアップルへの納入を図るが、開発の原資になるはずの鴻海からの計３８８８億円の出資が遅れている。有機ＥＬをめぐっては韓国勢が台頭する中、シャープは対策が打ち出せない状況が続く。（織田淳嗣）

　「親日」演出するアップルだが…

　「売上高下落は、特定顧客向けということになる。第２四半期以降、体質を固めたところで、売り上げを拡大していきたい」

　７月２９日に行われたシャープの決算会見で野村勝明副社長はこう述べ、アップルの不振が直撃したことを認めた。

　その３日前の２６日、アップルが発表した２０１６年４～６月期の最終利益は前年同期比２７％減の７８億ドルとなった。

　昨年発売したスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の売り上げが伸び悩んでいることが要因だ。世界販売台数が前年同期比１５％減の４０３９万９千台で２期連続で減少した。地域別では、中国地域が３３％の大幅減。現地メーカーが比較的安価かつ高性能なスマホの量産に成功しており、打撃をうけた形だ。

　一方で根強い人気を誇る日本国内では２３％増。アップルは８月２日には日本企業８６５社から年間３兆円以上の部品などを仕入れていることを明らかにした。アップルはこれまで、取引の状況をほとんど公開していなかったが、「親日」を演出して日本での売り上げ拡大を目指しているとみられる。

　こうしたアップルの苦境はシャープの事業を直撃している。４～６月期の液晶事業は３７・７％減の１１７０億円。液晶事業は毎年１兆円近くを稼いでいたが、今年度は大幅に割り込むこととなりそうだ。カメラ部品など電子部品も同４５・１％減の７５０億円だった。

　すでにシャープは米アップルへの液晶供給先としての地位は、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）や韓国ＬＧ電子に押され、３位に甘んじている。中国メーカー向けの液晶パネルの販売競争は激化しており、シャープは当面、アップルへの売り上げ拡大を目指すことになる。

　ディスプレイでは韓国を追う立場に

　野村氏は売上高の低迷について「ここがボトム（底）」とも述べたが、根拠は乏しい。販路拡大や生産の効率化など、今後の具体的な対策についてはすべて「（鴻海からの）出資後の検討」とされ、前倒しで実施されているものはない。

　シャープが今後、アップルへの納入を図る部材は次世代パネルの有機ＥＬ。有機ＥＬは将来のアイフォーンに搭載される予定で、サムスン電子やＬＧなど韓国勢も開発を進めている。

　英調査会社のＩＨＳのアナリスト、早瀬宏氏は「有機ＥＬは生産技術や性能などでまだ課題がある。

　課題を韓国勢にクリアしてもらい、シャープなどは後から追いかける展開でも良いのではないか」と話す。かつて液晶で先行した日本と、追随した韓国の立ち位置は、ディスプレイ分野で逆転しつつある。

　シャープは鴻海からの出資完了後、２千億円を有機ＥＬの量産に向けて投じる計画だ。主力の亀山第２工場（三重県亀山市）や、本社を置く堺工場（堺市）での量産が検討されている。

　だが、榊原聡・執行役員は鴻海からの出資の遅れが有機ＥＬ開発に与える影響について問われると「出資が決まった後で、詳細に検討したい」と述べるにとどまり、計画そのものが停滞していることをうかがわせた。

　出資のめどが立たない中で再建も遅れ、人材の流出が進む悪循環。シャープは１０月末にも行われる２８年度９月中間連結決算で、再建計画の詳細を発表する見通しだ。だが、技術革新の進むディスプレイ分野では、迅速な意思決定と量産化計画が欠かせない。前倒しをしてでも計画を先に進める必要がありそうだ。