災害支援、流通、建築…ドローンが生活豊かに

　■ＪＵＩＤＡ・鈴木真二理事長に聞く

　無人で空を飛ぶドローン（無人航空機）に寄せられる期待が、技術の進歩に比例するように、日増しに高まっている。活躍の場は、趣味から産業用に拡大し、空撮、防災、測量、物流から、さらに広がる勢いだ。適切な運行のためのルール作りも進む。ドローンの健全な発展を支援する一般社団法人日本ＵＡＳ産業振興協議会（ＪＵＩＤＡ＝ジュイダ）の鈴木真二理事長に、現在の取り組みや今後の展望を聞いた。（田中亘）

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　－－ＪＵＩＤＡの主な取り組みは

　「自分は航空宇宙工学で飛行中に故障が起きても墜落しない『落ちない飛行機』の研究をしている。ドローンは無人なので、より安全への配慮が求められる。ＪＵＩＤＡは２年前に幅広い情報収集や意見交換のために設立したが、ドローンは２年ほど前から業務で空撮に使われ始めており、利用の拡大が見込まれていた。ルールがないと安全な利用も難しく、参入を思いとどまる恐れがある。それでは健全な発展が阻害される。安全のガイドライン作りの必要性を感じ、その制定が設立時の主な活動だった」

　－－４月、首相官邸に落下しているのが見つかった

　「あれで国のルール整備に対する意識が高まった。その結果、航空法を改正することになるのだが、ベースとなる議論はＪＵＩＤＡ内で行われていたので、短時間で改正することに貢献できたと思う」

　－－ドローンはどんな発展をたどるだろうか

　「生活が豊かになるように使われて発展するだろう。災害時には状況把握や物資の運搬。買い物難民を支援する可能性もある。それ以外にも流通、建設、農業、科学とそれぞれで生活を豊かにし、産業を発展させる可能性を持つ」

　－－ドローンの発展はどんな文化をもたらすだろうか

　「『空を飛びたい』という人類共通の夢を、ドローンが自分の分身としてかなえてくれる。そこから撮影された画像や動画は、自分の空からの視界のはずだ。また、部屋の中からそのまま外の映像に切り替わるなど、ＣＧでしか作れなかった映像が実写で作れる。そうした、これまでできなかったことが、できるようになることが、新しい文化を感じさせる」

　－－ドローンはもっと国民の身近になるだろうか

　「そう思う。高校生にドローンの話をすると目を輝かせる。そういう若い人の中から、２１世紀のライト兄弟のような人が出てきてくれるとうれしい。若い人にはもっと空に興味を持ってもらい、新しい空の文化を作ってほしいと思っている」

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　■一般社団法人日本ＵＡＳ産業振興協議会（ＪＵＩＤＡ）

　ドローンをはじめとする無人航空機システム（ＵＡＳ）について、民生分野での活用を推進し、新産業を創造することを通じ、健全な発展に寄与することを目的に、２０１４年７月に設立された。活動内容は国内外の情報収集と提供、研究開発支援、各種セミナー、研究会の企画・開催、操縦者養成、環境整備など多岐にわたる。会員数は５０４会員（１６年７月１５日現在）で国内最大。

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【プロフィル】鈴木真二

　すずき・しんじ　１９７９年、東大大学院工学系研究科修士課程修了。豊田中央研究所を経て、工学博士取得後、東大助教授、９６年から東大大学院教授。２０１４年、ＪＵＩＤＡを設立し、理事長に就任。航空イノベーション総括寄付講座代表、東京大学広報室長も務める。元日本航空宇宙学会会長、国際航空科学連盟（ＩＣＡＳ）理事。岐阜県出身。６２歳。