仙台空港民営化、モデルケースに

　宮城県の仙台空港は１日、滑走路の運営権が国から民間会社に移り、民営化した。全国に１９ある国管理空港では初めて。国土交通省によると、民営空港は成田、関西などと合わせ計６となった。仙台の運営会社は企業のノウハウを生かして国内外の利用客を増やし、東日本大震災からの復興を後押ししたい考え。福岡、高松空港なども同様の動きがあり、モデルケースとなる。

　運営するのは東京急行電鉄など７社が設立した新会社「仙台国際空港」で、国から３０年間の運営権を２２億円で取得した。貨物事業とターミナルビルは今年２月に第三セクターから引き継いでおり、今後は滑走路を含めた一体運営で収益性を高め、２０１８年度の黒字化を目指す。飛行機の管制や出入国管理などは引き続き国が担う。利便性向上へ、東北の観光地への直行バスを走らせる。今年１０月にもビルの改修に着手し、１８年度までに保安検査場を通過した後のエリアに飲食店を増やすほか、東北各地の名産品を販売する商業施設や総合案内所を拡充する。