爆買い変調、銀座再開発に影　客単価減少、円高・中国増税響く

　ことし日本を訪れた外国人旅行者が早くも１０００万人を突破した。訪日客の需要を当て込み、東京・銀座では商業施設の再開発が相次ぐ。ただ、円高進行などで中国人客らの「爆買い」は変調の兆しがあり、売れ筋も宝飾品などの高額商品から化粧品や生活雑貨にシフトしてきた。消費の牽引（けんいん）役に陰りが出ており、小売業界関係者の不安は募っている。

　ことし３月、東京・銀座の一等地にオープンした大型商業施設「東急プラザ銀座」。中核店舗はロッテグループの免税店だが、今月１５日昼の来店客はまばらだった。女性店員は「この時間帯は団体客が少ない」と話すが、別のフロアの店舗関係者は「免税店の商品は空港などで買えるものも多く、客がなかなか来ないようだ」と打ち明けた。

　９月には銀座４丁目交差点の一角に、日産自動車やソニーのショールームが入る商業ビル「銀座プレイス」が全面開業する。施設を手掛けるサッポロ不動産開発（東京）の生駒俊行社長は「商品を大量に並べる施設ではなく、爆買いが一服しても影響は少ない」と強気だ。周辺の松坂屋銀座店跡地には来年４月に大規模複合施設が開業し、競争が激化する。

　銀座の盛り上がりを牽引してきたのは訪日客だ。ことしは６月５日時点で１０００万人を超え、過去最速となった。

　ただ、訪日客の買い方は変化してきた。三越銀座店によると、４月以降は宝飾品や時計といった高額商品の売上高が前年同月に比べマイナス。一方、化粧品は好調で、子供服も人気だ。来店者数は１割ほど増えたが、客単価は２割ほど減った。

　ある免税店の関係者は「定番のたばこや酒類が伸びない」と話す。訪日客はたばこなどを空港での待ち時間に購入し、日本での滞在時間は名所見学などの体験型消費に振り向けているという。

　全国百貨店の４月の免税品売上高は３年３カ月ぶりに前年実績を下回った。訪日客１人当たりの購買額は１５．９％減少した。年明け以降の円高で、訪日客にとって日本での買い物が以前より割高になったことが響いた。

　中国政府が４月、国内での買い物を促すため、海外から持ち込む商品への関税を引き上げたことも影響している。高級腕時計の場合、税率は３０％から６０％に上がった。百貨店業界では「爆買い需要はピークを過ぎた」と厳しい見方も出ている。