工場停止、トヨタ再び正念場

　■地震大国での自動車生産　試される復元力

　４月１４日の震度７の地震は、実は前震。１６日土曜未明に襲ったのが熊本、大分で続いている地震の本震だった。週が明けると、続々と自動車や電機などの工場の操業休止が決定された。本震後の断続的な地震によって、広い範囲でサプライチェーン（部品供給網）への影響が拡大し、産業界への影響も甚大となる公算が高まっている。

　１次サプライヤーに限らず、被害は２次・３次サプライヤーにも拡大した。交通網寸断、電気供給停止などのインフラ被害が調達活動の困難に拍車をかけている。本震から数日しかたっていない今は、人命救助とライフライン確保が最優先の課題だ。自動車生産に対する本質的影響を測れる状況にはないが、想像以上に影響が拡大するリスクを認識せざるを得ない。

　トヨタ自動車への影響が甚大だ。１５、１６日に続き、１８日以降もトヨタ自動車九州の２製造ラインを停止した。これに加え、１９日から国内主力工場１７ライン、２０日から４ライン、２２日から３ラインを休止させ、国内３０ラインのうち、合計２６ラインが停止する。決定部分だけで約６万台の生産台数を喪失する計算だ。もし、この操業状態が来週を通して続けば、さらに９万台を喪失するリスクがある。

　２月の愛知製鋼の工場火災では６日間の操業停止に追い込まれ、約９万台の生産台数を喪失した。直接的な限界利益の喪失は６００億円程度だが、復旧に向けた諸費用を合わせれば、９００億円近くの利益減少に結びついた様子だ。今回は、今週分の６万台で５００億～６００億円、来週も生産停止が続けば合計で１２００億～１３００億円の減益要因となる。生産の挽回が進めば、喪失した限界利益は回復できるが、使ってしまった諸費用は元に戻らない。

　「東日本大震災を機に学んだＢＣＰ（事業継続計画）対策が生かされているのか？」「（必要な量を必要な時に調達する）ジャスト・イン・タイムを基本とするトヨタ生産システムの弱点」という声が聞かれるが、現段階では、的を射た指摘とは思われない。

　ＢＣＰ対策として１次サプライヤーへの発注を複線化することは従前から当たり前であったが、東日本大震災は半導体や塗料など２次・３次サプライヤー段階で再び単線化していることを浮き彫りにした。この反省に立ち、現在では２次・３次サプライヤーまで、しっかりと複線発注ルートを整備済みだ。

　ＢＣＰ対策の成果が試されるのは、現地の被災者のライフラインを優先的に確保し、交通網などのインフラ復旧が望める段階に差しかかったときだろう。型・治具の搬送よりも、今は人命優先だ。バックアップ機能が動き出すにも、一定の時間を要する。そうした状況下で、部品供給体制の情報確認を進めるため、まずは工場稼働を停止させるところに、慎重を期して行動するトヨタの姿勢を見ることができる。

　トヨタ生産システムが、国内自動車産業の国際競争力を生み出す大切な要素であることに疑いはない。根底を支えるのが、ものづくりを支える愚直で優良な人的資源である。若者のものづくり離れや労働人口の減少は、ものづくりを基盤とする将来の国際競争力維持への多大な不安要素だ。熊本・大分地域が、良質な労働力を有し、その成果が自動車の国際競争力を支える大切な一翼を担ってきたことを改めて認識せざるを得ない。

　ものづくりの根底を支える生産活動は、地震大国であるわが国のさまざまな地域に根付いている。予期しない大地震が自動車生産活動に影響を及ぼすリスクは常にある。大切なことは復元力であり、皆が協力を惜しまずにものづくりをつなごうとする思いではないか。

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【プロフィル】中西孝樹

　なかにし・たかき　ナカニシ自動車産業リサーチ代表兼アナリスト　米オレゴン大卒。山一証券、ＪＰモルガン証券などを経て、２０１３年にナカニシ自動車産業リサーチを設立し代表就任（現職）。著書に「トヨタ対ＶＷ」など。