シャープに保証金１千億円　鴻海優勢優勢も、２５日に再協議

　経営再建中のシャープは２４日、定例取締役会を開いた。巨額の支援案を提示している台湾の鴻海精密工業が１千億円の保証金支払いに同意したもようで優勢だ。政府系ファンドの産業革新機構の案を推す声もあり、どちらに支援してもらうかの決議には至らず、２５日の臨時取締役会で再協議することになった。鴻海案は有効期限が２９日に迫っており、最終段階まで決着が見通せない異例の展開となった。

　シャープには取締役が１３人おり、このうち社外取締役が５人を占める。２４日は大阪市の本社と東京支社をつないで議論した。鴻海は、約５千億円の増資を引き受けるほか、主力取引銀行が保有するシャープの優先株を１千億円買い取ることなど、総額６６００億円程度の支援を提案。一方で過去にいったん合意した出資を取りやめた経緯があり、シャープ社内には不信感も。支援の実行を担保するため、支援額のうち１千億円を保証金として早めに支払うことを求めた。履行されない場合、違約金として返す必要がない。