次世代「ＥＴＣ」普及へ険しい道のり　渋滞解消など期待されるが…

　■目指せ２０年東京五輪の渋滞解消

　８月から次世代型のＥＴＣ車載器（ＥＴＣ２．０）による新しい情報提供サービスが開始された。

　ＥＴＣとはエレクトロニック・トール・コレクション・システムの略で、「電子式自動料金徴収システム」と訳される。要するに高速道路などの有料道路の料金所で車を止めることなく、料金の徴収ができる便利なシステムのことだ。おかげで、料金所で通行券を受け取ったり、車を止めて支払いのために小銭を用意したりといった手間が省けるようになった。このＥＴＣシステムが、バージョンアップされたものが、ＥＴＣ２．０である。

　とはいうもののＥＴＣ２．０は「ＩＴＳスポットサービス」として既に整備を進めてきたものを、昨年１０月に名称変更したものだ。

　ＥＴＣ２．０とは何なのか？　要約すると「全国の高速道路上や道の駅に設置済みの約１６００カ所の道路側のアンテナであるＩＴＳスポットとの高速・大容量・双方向通信を活用した世界初の路車協調システムによる運転支援サービス」のことである。料金の徴収にとどまっていた旧ＥＴＣのサービスをビッグデータの活用により、運転支援システムへと機能の拡張を実施していくものだ。

　具体的には「広域な道路情報をリアルタイムに配信し、ドライバーが渋滞を回避するための最適ルートの選択が可能になる」「前方の落下物や合流注意地点、先の見えないカーブなどの注意喚起を事前に行う」「渋滞などを迂回（うかい）する経路を走行したドライバーを優遇する措置を実施する」「高速道路以外の民間駐車場などの決済サービス提供などを検討する」といった各種運転支援サービスの向上を目指している。

　日本の自動車保有台数は約８０００万台強で、そのうち旧バージョンのＥＴＣ１．０装着車が５０００万台強、ＥＴＣ２．０対応タイプは約７０万台にとどまる。高速道路の料金所では、今年５月時点で１日当たり６９９万台がＥＴＣを使い、利用率は約９割という。ＥＴＣサービスは２００１年に本格スタートし、道路公団民営化が実施された０５年に利用率が５割を超え、現在に至っている。

　利用が増えたことで新たな問題も発生している。道路会社が負担する料金収受コストは、１３年のデータでＥＴＣ車は３６円、現金支払いが１８２円で、ＥＴＣ車と非ＥＴＣ車の１台当たりのコストに５倍の開きが出ている。非ＥＴＣ車との費用負担をいかに公平にするかも、今後の重要な課題といえそうだ。

　またＥＴＣ２．０を利用して、２０年の東京五輪・パラリンピックまでに首都圏の高速道路で渋滞解消を目指すことも目標に掲げられている。ただ、旧バージョンのＥＴＣのままでは２．０のサービスを受けられない。また渋滞情報などを収集するには、２．０の利用車の情報も必要だ。２．０対応の車載器には音声で情報を伝える発話型、カーナビゲーションやスマートフォンとの連動型などがあるが、いずれにせよ車載器などの買い替えが必要となる。

　東京五輪までに、ＥＴＣユーザーを２．０へ更新させ、さらに非装着車を減少させるというのは、新国立競技場の建設以上に、期日に間に合わせるのが難しそうだ。

　ここは一つ、車載器と双方向で情報をやり取りするだけでなく、インターネットを利用して広く叡智（えいち）を募ってみてはどうだろうか。

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【プロフィル】森山博之

　もりやま・ひろゆき　早大卒。旭化成広報室、同社北京事務所長（２００７年７月～１３年３月）などを経て、１４年から旭リサーチセンター、遼寧中旭智業有限公司　主幹研究員、５７歳。大阪府出身。