究極の燃料電池車、コスト課題　水素ステーション整備急ぐ

　「究極のエコカー」と呼ばれる燃料電池車（ＦＣＶ）の普及に向け、最大の課題となる水素ステーションの整備が動き出した。

　自動車各社が量産車を投入する２０１５年には首都圏と中京、関西、福岡の４大都市圏を中心に全国で１００カ所程度が建設される見通しだ。

　もっとも、３月末現在で３万６０００カ所にのぼるガソリンスタンド（ＧＳ）には遠く及ばず、ＦＣＶの本格普及には関連業界が３０年をめどとする５０００カ所の早期実現が欠かせない。現状では水素供給設備の導入負担は重く、関連各社はコストダウンを急いでいる。

コスト削減急務

　「インフラの整備には電気自動車よりもコストがかかり２０２０年までは、どのメーカーも量販できず普及は難しいだろう」

　日産自動車のカルロス・ゴーン社長は２０日の記者会見でこう述べ、当面はＦＣＶよりも電気自動車（ＥＶ）を環境対応車の柱とする考えを強調した。

　実際、水素ステーションの設置費は３億～５億円にのぼり、１億５０００万円程度とされる欧州の一部より割高で、１億円弱で済む国内のＧＳとも開きがある。トヨタ自動車の燃料電池車の試作車コストが膨らんでいるのが現状だ。

　建設費が割高にならざるを得ない事情もある。車両への水素供給が３分で済む規格の下では「ＦＣＶに積む水素タンクには７００気圧の圧縮水素が充填（じゅうてん）され、ステーション側は８２０気圧になる計画」（経済産業省高圧ガス保安室の名倉和広技術係長）。８２０気圧は８２００メートルの深海に相当する高圧のため、タンクに使う鋼材や関連機器のコストはかさみがちだ。

　これに対し、水素用の圧縮機や、圧縮機に使う特殊鋼を手掛ける神戸製鋼所は、エンジニアリング部門を持つ強みを生かし「ステーションの使い勝手などを検証しながら、機器や施設全体をコンパクトにすることも進めたい」（営業企画部水素・燃料電池推進プロジェクトの三浦真一担当次長）と意欲をみせる。

　経産省も、ステーションに使う鋼材や天然ガススタンドと併設する際の距離などをめぐる規制の見直しに取り組み、コスト削減の後押しを目指す。

実験でノウハウ蓄積

　エネルギー各社は当面の目標とする１００カ所に向け、１３年度中に１９カ所を整備し、さらに１４、１５年度に各４０カ所程度の設置を計画している。

　ＪＸ日鉱日石エネルギーは４月から５月にかけ、ガソリンスタンドと一体型のスタンドを神奈川県海老名市と、名古屋市緑区に相次いで開設。

　それぞれ専用トレーラーで運んだ水素をボンベに貯蔵する方式と、ステーションに水素製造装置を設けて液化石油（ＬＰ）ガスから水素を作る方式を採用した。実証実験を通じてノウハウを蓄積し、今後の展開に生かす構えだ。

　東京ガスは、天然ガススタンドと併設するタイプの水素ステーションを東京都練馬区と、さいたま市に建設する計画を持つ。担当者は「人員が共通化でき、無駄な人件費を省くことができる」と狙いを話す。

　ＬＰガス最大手の岩谷産業は「１５年までに全国２０カ所で水素ステーションの建設を目指す」といい、圧縮機の内製化でコスト削減を図る構えだ。また、産業ガス大手の大陽日酸は費用を抑えた機器を取り入れた一体型ユニットの水素ステーションなどで建設費の半減を目指す。

　ＦＣＶは米欧でも導入の動きが高まりつつあり、水素ステーションの国際市場もにらんで、関連業界の開発競争は今後激しくなりそうだ。（兼松康、宇野貴文）