３０日午前の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は続落した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ加速に伴う景気後退への懸念が強まり、相場の重荷となった。下げ幅は３００円に迫る場面もあった。
午前終値は前日終値比２４３円５５銭安の２万６５６１円０５銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１２・２３ポイント安の１８８１・３４。
ＦＲＢのパウエル議長は２９日、急速な金融引き締めによる米経済減速の可能性を認めつつ「より大きな過ちは、物価の安定を取り戻せないことだろう」と物価高抑制を優先する姿勢を示した。
３０日の東京市場では、米景気後退に伴う日本企業の業績面への悪影響が意識され、朝方から売り注文が先行した。東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体関連銘柄の下落が目立った。
