経済産業省は３０日午後、東京電力管内で電力需給の見通しが立ったとして、同日午後６時に、電力の供給余力を示す供給予備率が５％を下回った場合に発令される「電力需給逼迫(ひっぱく)注意報」を解除すると発表した。注意報に基づく節電のお願いは、２７日から４日間続いていた。経産省は「節電への協力に対し、御礼申し上げる」とした。
経産省は、このままの需給で推移すれば、十分な予備率を確保できる見通しが立ったことから、解除を決定。一方、７月は元々、電力の逼迫が予想されていたことから、今後も適切に冷房を使いながら、不要な照明は消すなど、家庭と事業者に無理のない範囲で節電への協力を呼びかけている。
