英、日本産食品規制を撤廃　「科学的根拠で復興後押し」

外務省は２９日、英国が東京電力福島第１原発事故を受けて日本産食品に設けていた輸入規制をめぐり、撤廃に向けた手続きが完了したと発表した。関連法令が同日までに英国、ウェールズ、スコットランドの各議会で成立、発効した。欧州連合（ＥＵ）の規制が適用される北アイルランドを除き、英国での輸入規制が撤廃されたことになる。

岸田文雄首相は２８日、ドイツ・エルマウで開かれた先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせ、英国のジョンソン首相と会談。ジョンソン氏が２９日からの輸入規制の撤廃を表明した。首相は５月の日英首脳会談で、輸入規制の早期撤廃を求め、ジョンソン氏から議会手続きが完了すれば６月末までに規制が撤廃されるだろうと説明を受けていた。

日本政府は「科学的根拠に基づいて英国政府が本決定に至ったことは、被災地の復興を後押しする」と歓迎の意を示した。

原発事故後、輸入規制措置を講じた５５の国・地域のうち、規制を撤廃した国・地域は４２となった。中国、韓国、ＥＵなど１３の国・地域が輸入規制を続けている。