小中高での金銭教育開始　子供から大人までお金について学ぶ時代に突入　あなたの知識は大丈夫？

2022年度から高校で資産形成の授業が開始しました。日本でも金融教育の裾野が広がり始めた印象です。一方で、金融財政事情研究会と日本FP協会の資料によると、累計のファイナンシャルプランナー（以下、FP）の試験合格者数が2021年度末時点で、合計250万人となっています。年間20万人近く増えていますので、数年後には延べ300万人を超える見込みです。すでに地方公務員の人数に肉薄するFP資格取得者数。日本の消費者はリテラシーが向上しているのでしょうか。

小中高で実施しているお金の学び

現在の学習指導要領では、金融経済教育、消費者教育について小学校、中学校、高校それぞれにカリキュラムが組まれています。

小学校では、社会科で法律や決まりごと、家庭科で買い物を含めた売買契約、お金の使い方を学びます。中学校では、社会科で契約行為、金融経済、消費者保護について、技術・家庭科で金銭管理、クレジットカード、消費者被害、サステナブルな消費行動について学びます。高校では、公民科で契約に伴う権利と責任、国の財政、市場と経済について、家庭科で家計管理、ライフプランと社会保障制度、キャッシュレスについて学びます。

見出しだけ書くと難解に感じられますが、教科書に記載されている内容はかみ砕かれて、理解しやすい内容になっているのでしょう。ここまでしっかりと学ぶことができれば、社会にでる頃には賢い消費者になることができるでしょう。

我が家には小学生と中学生の子供がいますが、筆者が仕事用に購入したお金の書籍に興味があるようで、たまに読んではお金について学びを深めています。親が驚くほど、子供はお金に興味があるようです。

「金融知識がないから投資しない」は本当？

日本人は預金が大好き、欧米では投資している人が多い、と言われます。その原因として投資に関する教育されていないことだという論調が多くあります。筆者の考えは少し異なります。日本人が貯蓄を励行してきたのは、戦後の経済復興機において、国策として貯蓄された資金によるインフラ整備を続けてきたからだと考えています。

お金を手に入れた際に投資手段として預貯金が選ばれてきたのです。元本保証された金融商品に投資することで誰でも高金利を享受できたわけです。

インフレを考慮する必要もありますが、安全資産による利回りが高い場合、結果の不確実な投資にお金を回す必要はありません。今のシニア世代が貯蓄を保有しているのは、投資行動として何らおかしなことではありません。