東電管内、３０日も電力需給逼迫注意報継続

経済産業省は２９日午後、東京電力管内では電力需給の逼迫（ひっぱく）が引き続き見込まれるとして、３０日も電力の供給余力を示す供給予備率が５％を下回る場合に発令する「電力需給逼迫注意報」を継続すると発表した。東電管内で注意報に基づき節電要請を行うのは２７日から４日連続となる。

経産省は気温上昇に伴う冷房需要の増加と太陽光発電の発電量が低下する夕方から夜にかけて需給が厳しくなると想定。特に３０日午後３～６時に熱中症対策で適切に冷房を使いながら、不要な照明は消すなど家庭と事業者に可能な範囲で節電への協力を呼びかけている。特に節電を呼び掛ける時間帯は２９日午後３～８時より２時間短くなった。

一方、経産省は、「電力需給逼迫準備情報」が出ていた東北電力と北海道電力の両管内では予備率５％以上を確保できるめどがたったとして、注意報の発令を見送ると発表した。