東京電力管内では28日も電力需給が厳しくなる恐れがあるとして、経済産業省が電力需給逼迫注意報に基づく節電の呼びかけを続けた。午後3~6時は、エアコンは適切に活用しながら、不要な照明を消すなど無理のない範囲での対応を求めた。経産省は同日午後に29日も注意報を継続するかどうかを判断する。
萩生田光一経産相は28日の閣議後記者会見で、夕方は引き続き需給が厳しいとして、節電への協力を要請した。
27日には、東電、北海道電力、東北電力の各グループが、電力需給についての注意喚起を促す需給逼迫準備情報を初めて出した。29日は気温が上昇し、一段とエアコン利用が増えると見込まれることなどから、電力の供給余力を示す予備率が5%を下回る懸念が強まったためだ。厳しい需給状態は東日本の広い範囲に広がっている。
経産省によると、記録的な猛暑が続く影響で、電力需要は6月としては極めて高い水準で推移している。他電力からの融通などを含めて、供給力を高めるための対策も引き続き実施する予定。