住民投票条例、７月請求へ　大阪ＩＲ誘致巡り市民団体

大阪府と大阪市によるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致計画を巡り、大阪市の市民団体が誘致の是非を問う住民投票条例制定を求めて集めた署名約２１万人分のうち、少なくとも約１５万６千人分が府内の各市区町村の審査で有効と判断されたことが２７日、市民団体への取材で分かった。市民団体は７月中旬にも条例制定を求めて直接請求する方針。

請求には府内全有権者の５０分の１に当たる約１４万６千人分が必要だった。団体は今月上旬に府内７２市区町村の選挙管理委員会に署名簿を提出。各市区町村が審査していた。

吉村洋文知事は請求を受理した後、地方自治法に基づいて２０日以内に府議会を招集して条例案を提出することになる。ただ、府議会ではＩＲを推進する大阪維新の会が過半数の議席を占めており、否決の公算が大きい。