東電管内の電力需給、さらに厳しく　警報水準も注意報は維持

経済産業省は２７日午前、電力需給の逼迫(ひっぱく)で、２６日に初の「電力需給逼迫注意報」が発令された東京電力管内の最新の需給見通しを示した。電力需要に対する供給余力を示す供給予備率は２７日午前１１時時点で、２６日の見通しで注意報の対象となる予備率５％を下回っていた２７日午後４時～４時半が４・７％が２・８％に、４時半～５時が３・７％が１・２％にそれぞれ悪化した。

電力の安定供給に必要とされる最低限の予備率３％を下回り、前日段階の見通しが３％未満の場合発令される「電力需給逼迫警報」の水準に低下。ただ、経産省は「緊急用の電力融通を最大限行うなどして電力の安定供給につとめる」として、警報発令は見送った。

具体的には、東電管内に隣接する東北電力と中部電力の両電力管内の需給状況を見極めながら、通常時とは別に緊急用の電力融通を行う方向。これによって、最大７１万キロワットの追加供給力を確保する見込み。そうすれば、午後４時～午後５時の需給状況が一定程度改善するとしている。

経産省によると、需給の悪化は昨日の想定よりも日中の最高気温がさらに上昇したことが大きな要因。

経産省は熱中症対策として、冷房の適切な利用を促す一方で、特に需給が厳しくなる２７日の午後３～６時に不要な照明を消すなど可能な範囲での節電を呼びかけている。

翌２８日以降も関東を中心に気温が高い状況が続く見通し。電力需給の逼迫で引き続き、注意報や警報が発令される可能性もある。