ＦＲＢ議長がドル高容認　インフレ緩和に効果

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２３日、米国の利上げを背景とした外国為替市場でのドル高にインフレを緩和する効果があるとの見方を示した。輸入価格の抑制につながるため、ドル高を容認した形だ。米議会下院の公聴会で証言した。

ＦＲＢは記録的な物価上昇率を抑えるため、今月１５日に２７年７カ月ぶりとなる政策金利の０・７５％の引き上げを決定。７月も大幅な利上げを続ける方針を示している。一方、日銀は金融緩和を維持する構えで、日米の金利差拡大によって円安が加速。輸入価格上昇による日本経済への悪影響が懸念されている。

パウエル氏は、物価を抑えるための利上げによって「失業率が上昇するリスクがある」とも指摘。一方で現状について「非常に強い労働市場だ」とも述べ、雇用環境は良いとの見方も示した。（共同）