ＮＴＴテレワーク原則化　イノベーション維持が課題

ＮＴＴは２４日、７月１日から同社傘下の約３万人を対象に、在宅などのテレワークを原則化する新制度を導入すると発表した。出社を出張扱いとして交通費に上限を設けず、国内どこでも居住可能とする。多様な働き方の提案で優秀な人材を確保することなどが狙い。２４日付で社長に就任した島田明氏は同日の記者会見で、イノベーションを維持することができるかなど、テレワーク原則化による課題も踏まえながら働き方改革を進めるとした。

新制度の対象となるのは、ＮＴＴドコモやＮＴＴ東日本、ＮＴＴデータなどグループの主要会社のうち、テレワークを基本とする業務運営が可能な組織に属する社員約３万人。テレワークが原則となるため、社内で会議が開かれる場合など出社の際には出張申請を出すなどの手続きが必要となる。

ＮＴＴはすでに昨年９月、働き方を大幅に見直し、望まない転勤や単身赴任をなくすため、テレワークを推進する方針を表明していた。ただ出社が原則だったためテレワークの際は申請が必要だったという。

島田氏は「人と人との接点でイノベーションは生まれる」と指摘し、テレワーク原則化後も社員の合宿などで、顧客満足度の高い新サービスを生み出し続ける考えを示した。