経団連は21日、大手企業が支給する夏のボーナス(賞与・一時金)の第1回集計を発表した。平均妥結額は92万9259円で、2年ぶりに90万円台となった。増減率は昨年夏比13・81%増と4年ぶりにプラスに転じ、現行の集計を開始した昭和56年以降で最高値となった。
経団連によると、ほとんどの業界で妥結額が前年夏比プラスとなっており、業績拡大の動きが賞与に明確に反映されたのではないかと分析している。
7月下旬に公表予定の最終集計では、業績連動を採用する多くの大手企業も加わるが、経団連では、過去最高の上昇率になるのはほぼ確実だろうとみている。
今回は、16業種105社の集計結果。このうち紙・パルプと建設の2業種がマイナスで残る14業種はプラスだった。
業種別の支給額では、建設が127万1661円で首位で、設備の集約化や収益力の強化などが進んだ鉄鋼が101万9071円で2位。鉄鋼は増減率では88・13%増と首位だった。