政府は20日、6月の月例経済報告を発表し、国内景気の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。先行きのリスク要因として言及を続けてきた「(新型コロナウイルス)感染症による影響」を削除。5月の報告以降、基調判断からコロナの記述をなくしており、感染対策と経済活動の正常化が両立しつつある状況を踏まえた。
個別項目では消費者物価について、前月に続いて「このところ上昇している」とした。個人消費は外食や旅行などのサービス消費が戻りつつあり「持ち直しの動きがみられる」で維持した。
生産の判断は、半導体不足による自動車の停滞などを踏まえ「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に引き下げた。一方、住宅建設は賃貸や分譲のマンション需要が増えており「底堅い動きとなっている」に上方修正した。輸入は中国のロックダウン(都市封鎖)が解除されて携帯電話などが増え「下げ止まっている」に引き上げた。