中小のテレワーク実施率８・１ポイント減の２９・７％

東京商工会議所は１３日、今年５月の東京２３区内の中小企業のテレワーク実施率は２９・７％で、前回２月調査時から８・１ポイント減となったと発表した。前回調査と比べ、全ての規模の企業で実施率は減少した。従来、新型コロナウイルス禍での３密回避を目的にテレワークを活用する動きが多かったが、今回の調査では「働き方改革の推進のために活用する」との回答が前回比１８・３ポイント増の５６・７％と最も多くなり、東商は前向きなテレワークの活用が増えているとみている。

業種別でテレワーク実施率が最も高かったのは卸売業で３８・２％、逆に最も低かったのは小売業で７・１％だった。従業員数別のテレワーク実施率では、３０１人以上が最も高く５７・６％だった一方、５０人以下が最も低く２２・７％で、過去の調査から一貫して、企業規模が小さい企業ほど実施率が低い結果となった。

今後の実施の意向に関しては、「現在と同水準の実施割合で継続」が５８・２％と最多で、「実施割合を減少させ、テレワークを継続」するとした企業は２３・２％だった。

５月１６～２６日に２３区内の中小企業２２８４社を対象に実施し、６５４社から回答があった。