政府は２５日発表した５月の月例経済報告で、国内景気の基調判断から新型コロナウイルス感染症の影響に関する記述を外した。「コロナ」の文言がなくなるのは感染が広がった２０２０年３月以降の報告で初めて。感染拡大が続く中でも内需が堅調に推移しており、適切な感染防止策を講じることで経済社会活動を継続できると判断。経済の正常化へ軸足を移す姿勢を明確にした。
消費者物価については、０７年１２月に現行の評価基準に変えてから初めて「このところ上昇している」と判断した。前月は「緩やかに上昇している」としていたが、食料品のほか外食などにも値上げが広がったことを踏まえて表現を強めた。
