はじめに？
みなさんは「DX」をご存知でしょうか。DXは経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」をきっかけに認知度が広がりました。様々な企業や分野においてDXが必要と提唱されていますが、具体的にどのように必要なのか分からない方もいるのではないでしょうか。
この記事では、社内DXがなぜ必要なのか、「IT化」とどのように違うのかを解説していきます。それでは、順に見ていきましょう。
DXとは
▼デジタルトランスフォーメーションの略称
DXとはDigital Transformation（デジタル・トランスフォーメーション）の略称です。明確に定義されているわけではありませんが、IT技術を活用し、社会をより良く変革していくことを意味します。主に社会や企業に対して使用されています。次の３つが定義として知られています。
・2004年
ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる（エリック・ストルターマン氏）
・2010年
デジタル技術とビジネスモデルを利用し、組織の変革を促す（マイケル・ウェイド氏）
・2018年
ビジネスモデルやプロセスなどの変革・競争優位性を確立する（経済産業省）
▼ビジネスにおけるDX
経済産業省は、ビジネスにおいてDXの推進は必須であることをDXレポートにて提唱しています。今後はIT化のみならず、その先を見据えた新しいビジネスモデルの確立が必要になってくるでしょう。
▼IT化との違いは何か
DXとIT化は、デジタルを利用する点では同じですが、目的が大きく違います。IT化とDXの違いは以下のとおりです。
・IT化
目的：既にある方法をデジタルに置き換えて、業務の効率化を目指す
例：訪問→オンライン会議、書類→ペーパーレス
・DX
目的：デジタル技術を活用し、新たなビジネスモデルを構築する
例：シェアリングエコノミー、Maasなど
既存の手段にデジタルを利用して業務の効率化を図ることをIT化と呼びます。DXは、シェアリングエコノミーやMaasのように、デジタルを利用して新たなビジネスモデルを生み出すことです。
社内DXが必要な理由
社内DXの推進が加速している理由として「働き方の多様化」「2025年の崖問題」「BCP対策」が大きく関係しています。それでは、順に解説していきます。
▼働き方の多様化
DXを取り入れることで、多様な働き方の実現が容易になります。働き方の多様化の一例にリモートワークが挙げられます。近年、コロナ禍により、リモートワークを取り入れる企業が増えてきました。リモートワークの導入により、場所を選ばずに仕事ができるようになっています。
また、育児や出産を理由に働くことを諦めていた人にとっても、正社員と同様に働くチャンスが増えるでしょう。ITやデジタルを駆使し、働き方を整えることは社員のパフォーマンスの向上にも繋がります。
▼「2025年の崖問題」への対処
DXを導入しないことで発生する危険性を3つ示唆しているレポートがDXレポートです。2018年に経済産業省より発表されました。
- ビジネスモデルを市場に合わせて対応できなくなり、競争で負けてしまう
- システムの維持費がIT予算の9割以上になり、多額の負債を抱える
- システムの保守や運用ができる技術者不足により、トラブルのリスクが高まる
以上のような問題が発生し、年間の経済損失は12兆円を超えると言われています。これらを「2025年の崖問題」と言い、防ぐためにはDXの導入が必要とされています。
▼BCP対策としてのDX
BCP（Business Continuity Plan）とは事業継続計画のことです。主に災害を受けた際の業務の継続や復旧策として作成されていますが、全てのトラブルに対応するのは不可能です。
営業を主軸とする会社を例に挙げてみましょう。緊急事態宣言が発令され、対面での営業活動が困難になった場合、リモートワークへの切り替えや、オンラインでの営業活動などといった代替案が必要です。オフィスへの出社や顧客先への訪問ができない中でも、売り上げを確保し事業を継続するためのBCP対策として、新しい営業手法などのDXは重要とされています。
