住所だけで郵便配達　ＮＨＫの受信料徴収支援

日本郵便は１７日、宛先の名前が分からなくても住所だけで送れる新たな郵便サービス「特別あて所配達郵便」を６月２１日から本格導入すると発表した。手続き書類や振込用紙を送るといったＮＨＫ受信料の徴収業務を支援するために昨年６月に試験導入した。インフラ系の企業などからの引き合いもあり、収益が確保できると判断した。

年間１０００通以上の利用が条件となる。６月２１日以降の料金は定形郵便物や通常はがき、往復はがきに１５０円を上乗せする。例えば２５グラム以内の定形郵便物の場合、２３４円となる。

総務省が受信契約のない家庭などを人海戦術で回っているＮＨＫの経営合理化を目的に、郵便局の活用を検討するよう指示していた。実験中に数百万通を届けたという。

また日本郵便は１７日、午前中に差し出すと、当日午後５時ごろまでに配達する「新特急郵便」を来年４月１日に終了すると発表した。