--大規模なポイント還元をQRコード決済サービス開始時から実施してきたが今後は
「事業なので費用対効果を計算した上で必要であればやるという感じで考えている。現時点では利用者は約4700万人だが、スマートフォン利用者全体に比べれば少ない。利用者獲得費用はまだ必要だと思っている」
--地元企業の需要喚起を目的に全国の自治体と組んで税金を原資とした還元キャンペーンを実施してきたが、加盟店や利用者の拡大につながったか
「新規の加盟店が増えている要因の一つになっており、実施していない自治体に比べると顕著な違いがある。今後も当社としては実施したいし、経済活性化につながるのであれば自治体としても続けてくれるのではないかと考えている」
--LINEPayやLINEポイントとの統合の見通しは
「(現時点では)LINEPayとは並行して続けた方がいいのではないかと思っている。ポイント統合は協議中で、時期が来れば発表する」
--映画のチケット購入など他社のサービスをPayPayで利用できるようにした
「他社のサービスのアプリをPayPayで利用できるようにするのはシンプルさが大事だ。(スマホを取り出し、PayPayアプリを開き、アプリ内の他社のアプリを開く)3ステップぐらいで買えるようにしていきたいと思う」(大坪玲央)
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なかやま・いちろう 明治学院大経卒。平成6年4月国際デジタル通信(現IDCフロンティア)入社。25年同社社長。一休副社長、ヤフー執行役員などを経て、30年6月より現職。愛知県出身。