経済産業省や農林水産省など4省は21日、再生可能エネルギー発電設備の適正な管理に関する検討会の初会合を開き、使用を終えた太陽光パネルの排出量が2035~37(令和17~19年)年にピークを迎えるとの推計を示した。排出量は30年代に急増し、36年に約17~28万トンになるとした。
推計では25年の排出量は約0・6万トン、30年は約2・2万トン。36年は産業廃棄物の15年度の最終処分量の1・7~2・7%に相当する量になると予測した。
政府は脱炭素のために太陽光など再生可能エネルギーの導入を促進している。だが、太陽光の設置地域ではトラブルが生じている事例もある。地域住民からは太陽光発電の事業終了後に適切に設備が廃棄処理されるか不安視する声があり、検討会ではリサイクルなど適切な処理が行われるよう対策を議論する。