論点に勤労者皆保険　全世代型社保　骨太反映へ

政府は９日、全世代型社会保障構築会議（座長・清家篤元慶応義塾長）の第２回会合を開き、論点を提示した。岸田文雄政権が掲げる厚生年金の加入を拡大する「勤労者皆保険」の実現や、育児休業制度の改善など子育て支援の在り方が柱。政府が６月頃に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる。

パートら非正規労働者の厚生年金加入をめぐっては、企業の規模要件を１０月に従業員１０１人以上、６年１０月に５１人以上に拡大する。出席者からは「５０人以下の企業にも広げるべきだ」など適用拡大を求める声が相次いだ。

子育て支援の論点では、男性の育休利用促進や幼児期の時短勤務の選択などを挙げた。出席者からは「男性の育休利用はテレワークを活用する方策もある」、「拠出金制度などを財源として考える必要がある」などの意見が出た。