首相、ロシア産原油禁輸「国益基づき対応」

岸田文雄首相は７日の参院予算委員会で、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて米国が検討する露産原油の禁輸措置について「エネルギーの安定供給は最大限守るべき国益だとの考えに基づき、国際社会と連携しながら適切に対応していく」と述べた。日本維新の会の片山大介氏への答弁。

萩生田光一経済産業相は、ロシア極東サハリンでの石油・天然ガス開発事業「サハリン１」や「サハリン２」について、日本のエネルギー供給上の重要な施設だと説明。両事業から米国や英国の企業が撤退を表明しているとの指摘に関し「米英両国は産油国だ。資源のない日本は国民生活や経済を守っていかなければならない」と指摘した。

そのうえで、中国を念頭に「日本や米国が抜け、その後にどこかの第３国が権益を取ってしまったら制裁にならない。賢く、戦略的にやっていきたい」とも主張した。