蔓延防止１８都道府県延長など決定　２１日まで　政府

政府は４日、新型コロナウイルス感染症対策本部を持ち回りで開き、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受け、６日を期限として蔓延（まんえん）防止等重点措置を適用している３１都道府県のうち東京など１８都道府県を２１日まで約２週間延長し、福岡など１３県は解除することを正式決定した。オミクロン株の感染力の強さは想定以上で、政府は長期戦を強いられている。

重点措置を延長するのは、北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の１８都道府県。東京など９都県の延長は２回目で、期間も２カ月に及ぶことになる。

山際大志郎経済再生担当相は４日の衆院議院運営委員会で「多くの地域で新規感染者数が減少傾向にあるが、依然として病床使用率が高い水準で推移しており、引き続き医療提供体制の負荷軽減に努める必要がある」と説明した。

一方、福島、新潟、長野、三重、和歌山、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の１３県は新規感染者数が減少し、医療体制の負荷が減ったなどとして予定通り期限の６日に解除する。

ただ、今後はオミクロン株より感染力が強いとされる派生型「ＢＡ・２」への置き換わりが進むとの指摘もある。４日に改定した政府の基本的対処方針には、解除後もオミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策を徹底するよう盛り込んだ。