ＥＶ推進、「日本版ＬＣＡ」着手が必要

昨年末にトヨタ自動車が２０３０（令和１２）年までに電気自動車（ＥＶ）の年間世界販売台数を３５０万台に引き上げると表明して以降、ＥＶの話題が一気に増えてきた。そこでよく問われるのがライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）である。

自動車であれば、製品・サービスのライフサイクル全体（資源採取・精製～原料生産～製品生産～走行～廃棄・リサイクル）の二酸化炭素（ＣＯ２）総排出量の定量的評価である。例えば、ガソリン車とＥＶでは石油採掘や精製過程、発電方法、走行などによってＣＯ２排出量が大きく異なる。地域ごとにＬＣＡの値が異なるため、正確なＬＣＡ評価をすることが大切となってくる。

欧州連合（ＥＵ）では、欧州委員会により「自動車ＬＣＡ報告書」が２０年７月に発行された。多くの専門家の知見やデータを集め、約５００ページの報告書として取りまとめたものである。既に欧州議会はＥＵ共通の評価方法が可能か２３年までに検討し、適切だと認められた場合は法制化することを承認している。このように欧州ではＬＣＡについて一つの基準ができつつある。

一方、日本では経済産業省が、２２年に入り、車両としてではなく、まずＥＶ用蓄電池に関してＣＯ２排出量を示す仕組みを作ると公表した。仕組み作りのためＥＶ用蓄電池を優先し、その成果を他製品に展開する考えである。ＥＶ用蓄電池を優先したことは理解するが、完成した後に車両全体を着手するとなると、さらに１、２年要するであろう。

論点となりやすい電源構成は、２１年１０月に３０年度までの「エネルギー基本計画」が閣議決定されている。２５年、３０年を見据えて、日本におけるＥＶビジネスの基準を示すためにも、「日本版ＬＣＡ」の着手時期に来ているのではないだろうか。（日本電動化研究所代表取締役　和田憲一郎）