蔓延（まんえん）防止等重点措置が東京都などに適用された２１日以降、都内の多くの繁華街で人出が減少していることが、システム会社「アグープ」が抽出したデータの分析で分かった。感染者が爆発的に増加したことに加え、飲食店に営業制限がかかったことが影響したとみられる。
アグープがスマートフォンの位置情報から算出した滞在人口を基に、都内で緊急事態宣言が解除された直後の昨年１０月１～７日を１００とし、１週間ごとのデータを比較した。
日本有数の繁華街、新宿・歌舞伎町では１０月以降、年末にかけて人出は最大で１２８まで増加。年末年始を挟んでわずかに減少に転じていたが、重点措置が適用された今月２１～２７日には８９まで落ち込んでいる。
歌舞伎町に比べ、オフィスワーカーの利用が中心とみられる「新橋・汐留」エリアでも同様の傾向が見られた。ただ、このエリアは都内で年明けに感染者の急増が始まった時期には既に１００を割り込んでいた。企業などがリモートワークなどを進めた可能性があるほか、重点措置適用前から行動の自粛が始まっていたことをうかがわせた。
