インフラ機器導入に事前審査　対中念頭、経済安保法

政府が今国会提出を目指す経済安全保障関連法案の概要が２３日、判明した。先端技術で先行し安保上の懸念がある中国を念頭に、エネルギーや通信などのインフラ事業者が機器やシステムを導入したり、他の事業者に維持管理を委託したりする場合の計画を政府が事前審査する制度を新設。半導体などの重要物資をめぐり国内の製造基盤を強化する制度も設け、サプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化に取り組む。

法案の仮称は「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案」。サプライチェーン強靱化▽基幹インフラの安全性・信頼性の確保▽先進的な重要技術についての官民協力▽特許出願の非公開制度－の４つのテーマを柱とした。

念頭には、経済や軍事、先端技術分野で存在感を増す中国がある。新型コロナウイルス禍では特定の国に医薬品など重要物資の供給を依存する危うさも露呈した。インフラをめぐっては米政府が中国製通信機器などの排除に動いている。

法案では政府が安定供給が必要な重要物資を指定した上で、サプライチェーンの強靱化に取り組む事業者が計画を作成、国が認定・支援する制度を新設する。

官民技術協力では研究者や関係省庁が円滑に情報共有できる枠組みとともに流出対策を規定した。特許出願の非公開制度については、現状の手続きを中断。その上で発明内容の開示などを制限し、その結果生じる損失を国が補償すると明示した。