高知で国民保護法に基づく訓練　全県民避難の手順確認

国や高知県などは１４日、同県が他国からミサイルなどで攻撃される恐れが高まったとの想定で、国民保護法に基づく図上・実動訓練を実施した。全ての高知県民を１カ月で愛媛、山口両県に避難させる手順などを関係機関が確認した。

約３０機関などの計３００人が参加。高知県庁２階の応接室に浜田省司知事らが集まり、国から「武力攻撃予測事態」に認定されたとの説明を受けた。高知県は県内各自治体に避難を指示。参加者らは高知、南国両市の指定場所から高知港や高知空港にバスで向かい、フェリーや飛行機に搭乗する流れを確認した。

訓練を巡っては共産党高知県議団が１２日、「訓練は非現実的な想定で、県民の不安や周辺諸国の不信感をあおる」として中止を要請していた。県の担当者は取材に「法律に基づく訓練で想定の実現性は考慮しない。県をまたぐ広域避難訓練は南海トラフ巨大地震への備えということでも意義がある」と話している。