厚生労働省は５日、たんの吸引や人工呼吸器の管理など、在宅で医療のケアを必要とする子供への支援を強化する方針を固めた。主治医が緊急時に往診したり、子供の受診状況などを学校医らと共有したりした場合に、医療機関に支払われる診療報酬の加算について対象を広げ、乳幼児期から高校まで切れ目のない対応を促す。令和４年４月の診療報酬改定に盛り込む。
日常生活でのケアが必要な「医療的ケア児」は新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の整備などで救命率が上がり、全国に２万人弱（２年度）と推計される。
医療機関に支払われる診療報酬の見直しを議論する中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）は、支援の強化に向けた内容を検討。現行では主治医が小中学校などの学校医らに子供の診療状況を文書で伝え、学校生活上の留意点を共有すれば診療報酬に一定額が加算されるが、この仕組みを保育所、幼稚園や高校にも拡大することを了承した。
