国連総会本会議は２４日、２０２２～２４年の国連予算の新たな国別分担率を定める決議案を採択した。負担上位の国々の順位に大きな変動はなく、日本は通常予算、国連平和維持活動（ＰＫＯ）予算ともにこれまでと同じ３位。分担率はいずれも８・５６％から８・０３％に微減となった。
通常予算の分担率の１位は米国で、上限の２２・０％。２位の中国は１２・０１％から１５・２５％に増加した。分担率は３年に１回、改定される。通常予算は各国の国民総所得（ＧＮＩ）などを基に決まり、ＰＫＯ予算は安全保障理事会の常任理事国の負担が割り増しされる。
本会議は、２２年の通常予算を約３２億２８００万ドル（約３６９０億円）とする決議案も採択した。２１年当初予算比で微増となる。
国連の通常予算は１９年分まで２年ごとに決めていたが、業務の効率化を見据えて２０年から３年間は試験的に単年予算となっている。その後継続するかどうかは改めて検討する。（共同）
